利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社ライフサイクルパートナーズ（以下「当社」といいます。）が提供する、顧客データ分析とセグメント設計、リード育成シナリオの構築、オンボーディング施策の企画・運用、継続利用・解約抑止の改善支援、アップセル・クロスセル導線設計、休眠顧客の掘り起こし施策、CRM運用設計と定着支援その他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する個人または法人（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。本規約に同意しない場合、ユーザーは本サービスを利用することはできません。

1. 利用規約の適用および同意

1.1 本規約は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の一切の関係に適用されます。

1.2 ユーザーは、本サービスの申込み、発注、見積書の承諾、契約書の締結、または本サービスの実際の利用開始のいずれか早い時点で、本規約に有効かつ取消不能の同意をしたものとみなされます。

1.3 当社が別途提示する個別契約、発注書、見積書、仕様書、業務委託契約書、運用ルールその他の書面（電磁的記録を含みます。）に本規約と異なる定めがある場合、当該個別の定めが優先して適用されるものとします。

2. サービスの範囲

2.1 当社は、ユーザーの顧客接点、LTV向上、継続率改善、解約抑止、アップセル・クロスセル促進、休眠顧客再活性化、CRM運用改善等を目的としたコンサルティング、企画設計、運用支援、分析支援、施策設計支援その他関連業務を提供します。

2.2 本サービスの具体的な内容、成果物、納期、役務提供期間、作業範囲、実施方法、報告方法、料金その他必要事項は、個別契約または別途当社が定める内容に従うものとします。

2.3 当社は、必要に応じて本サービスの内容を合理的範囲で変更、追加、停止または終了することができるものとします。ただし、既に成立した個別契約に重大な影響を及ぼす場合には、当社は合理的な期間をもって通知するよう努めます。

2.4 当社は、以下の事項を保証しません。

• 売上、利益、継続率、解約率、CVRその他の指標の改善結果
• 特定のマーケティング施策、CRM施策、配信施策、施策設計の有効性
• 第三者サービス、外部システム、媒体、プラットフォームの継続利用可能性または互換性

3. ユーザーの義務および責任

3.1 ユーザーは、本サービスの利用にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。

3.2 ユーザーは、当社による業務遂行に必要な範囲で、顧客情報、運用データ、成果データ、配信履歴、契約情報、業務フローその他関連情報を適法かつ適切に提供し、必要な権限・同意・通知を取得する責任を負います。

3.3 ユーザーは、当社に提供するデータについて、個人情報保護法、特定電子メール法、景品表示法、下請法、消費者契約法、各種業界ガイドラインその他適用法令を遵守し、第三者の権利を侵害しないことを保証します。

3.4 ユーザーは、以下の行為を行ってはなりません。

• 法令、公序良俗または本規約に違反する行為
• 当社または第三者の権利、利益、名誉、信用を侵害する行為
• 虚偽、誤認を招く、または違法なデータ、素材、指示を提供する行為
• 当社の業務遂行を妨害する行為
• 当社の書面による事前承諾なく、成果物を第三者へ再販売、再配布、公開、改変して利用する行為
• 不正アクセス、リバースエンジニアリング、システム破壊その他これに類する行為

3.5 ユーザーは、自己の責任と負担において、必要な社内承認、法的確認、利用者同意取得、運用体制の整備を行うものとします。

3.6 ユーザーが本規約に違反し、当社に損害を与えた場合、ユーザーは当社に生じた一切の損害、費用、合理的な弁護士費用等を賠償するものとします。

4. 料金および支払条件

4.1 本サービスの料金、支払方法、支払期限、請求タイミング、追加費用の有無は、個別契約または見積書の定めに従うものとします。

4.2 ユーザーは、当社からの請求書に従い、指定期日までに当社指定の方法で支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、別段の定めがない限りユーザーの負担とします。

4.3 ユーザーが支払を遅滞した場合、ユーザーは、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令によりこれを上回ることが制限される場合は、法令上許容される最大限度の範囲とします。

4.4 当社は、ユーザーによる支払遅延、重大な契約違反、または当社が合理的に履行困難と判断する事情がある場合、本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。

4.5 既に発生した費用、実費、外注費、媒体費、ツール費、交通費その他個別契約で合意した費用は、契約終了後であってもユーザーの負担とします。

5. キャンセルおよび返金方針

5.1 本サービスは、役務提供、調査、分析、設計、運用支援等の性質を有するため、原則として、提供済みの役務に対応する料金は返金しないものとします。

5.2 個別契約において中途解約が認められる場合、ユーザーは、解約希望日の一定期間前までに当社へ書面または当社が認める方法で通知するものとします。解約条件、解約予告期間、精算方法は個別契約に従います。

5.3 既に着手した業務、確保済み工数、制作済み資料、分析済みデータ、運用開始済み施策に対応する費用は、原則として返金対象外です。

5.4 当社の責めに帰すべき事由により本サービスが提供不能となった場合の返金の有無、範囲、方法は、法令および個別契約に従って合理的に判断されるものとします。

5.5 デジタル成果物、コンサルティング、運用設計、伴走支援その他性質上返品ができないサービスについては、購入後のキャンセル・返品は認められない場合があります。

6. 責任の制限

6.1 当社は、本サービスに関連してユーザーに生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとします。

6.2 当社がユーザーに対して負担する損害賠償額の総額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき、ユーザーが当社に現実に支払った直近の料金総額を上限とします。ただし、法令上この制限が無効となる場合はこの限りではありません。

6.3 当社は、以下について責任を負いません。

• ユーザーまたは第三者のシステム障害、通信障害、誤操作、管理不備による損害
• 外部サービス、広告媒体、配信プラットフォーム、CRMシステム等の仕様変更、停止、障害による損害
• ユーザーの指示または提供情報の不正確性、違法性、権限不足に起因する損害
• 間接損害、特別損害、逸失利益、データ消失、機会損失、事業中断損害

6.4 当社は、第三者の権利侵害を回避するため合理的な注意を払いますが、ユーザーが提供した素材、データ、指示に起因する第三者権利侵害について責任を負いません。

7. 知的財産権

7.1 本サービスに関連して当社が作成、提供、使用する文書、資料、テンプレート、分析フレーム、運用設計、ノウハウ、ソフトウェア、プログラム、ノート、ワークフロー、提案内容その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

7.2 個別契約に別段の定めがない限り、ユーザーが本サービスの対価を支払った場合であっても、ユーザーに移転する権利は、成果物を自己の事業目的の範囲で利用する非独占的、譲渡不能、再許諾不可の利用権に限られます。

7.3 ユーザーは、当社の書面による事前承諾なく、成果物を複製、翻案、公衆送信、頒布、販売、貸与、再利用、再配布、公表してはなりません。

7.4 ユーザーから提供された商標、ロゴ、コンテンツ、データ、資料その他の権利は、ユーザーまたは正当な権利者に留保されます。ユーザーは、当社が本サービス提供のためにこれらを利用することについて、必要な権利処理を済ませているものとします。

7.5 当社が事前に明示した場合を除き、当社は本サービスの過程で得られた一般的知見、統計的知見、匿名化・抽象化された知見を、当社の業務改善、品質向上、再発防止の目的で利用できるものとします。

8. データ保護およびプライバシー

8.1 当社は、個人情報保護法その他適用法令を遵守し、業務上必要な範囲で個人情報および関連データを適切に取り扱います。

8.2 当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、契約管理、法令遵守のために必要な範囲で、ユーザーから提供された情報を利用します。

8.3 ユーザーは、当社に個人データ、顧客データ、ログデータ、配信データ等を提供する場合、適法な取得、利用目的の特定、第三者提供の適法性、委託先管理、保存期間管理等について自己の責任で確認し、必要な同意取得または通知を行うものとします。

8.4 当社は、ユーザーから預かった情報を、秘密保持義務を課した役職員、業務委託先、提携先に対し、必要最小限の範囲で開示することがあります。

8.5 当社は、法令に基づく場合、裁判所、行政機関、監督官庁その他公的機関から開示を求められた場合、または当社の権利保護のため必要と認める場合、必要な範囲で情報を開示できるものとします。

8.6 当社の個人情報の取扱いに関する詳細は、別途定めるプライバシーポリシーまたは個人情報保護方針に従うものとします。

9. 不可抗力

9.1 当社は、天災地変、火災、洪水、地震、疫病、戦争、テロ、暴動、法令・行政指導、停電、通信障害、第三者サービスの停止、システム障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、その責任を負わないものとします。

9.2 前項の事由が継続する場合、当社は、合理的な範囲で代替手段の検討、提供時期の変更、契約条件の見直しまたは契約解除を行うことができます。

10. 利用規約の変更

10.1 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。

• 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
• 本規約の変更が契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なとき

10.2 当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を当社ウェブサイトへの掲示、電子メールその他当社が適当と判断する方法で周知します。

10.3 変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した時点で、ユーザーに適用されるものとします。

11. 準拠法および管轄裁判所

11.1 本規約の成立、効力、解釈および履行